消費税増税と軽減税率

2015年  17日 11:30
政府は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる予定になっているが、負担軽減策還付制度案を撤回し、消費税引き上げと同時に軽減税率を導入する方針を固めた。現在の予定では軽減税率の対象は酒を除く飲料・食料品だけのようだ。

一般消費税引き上げに伴う増収は約2兆円で主に社会保障費に充当する予定であるが、今回企画の酒と外食を除く飲料・食料品の税率を8%に留めた場合には約1兆2,600億円が減る事になる。即ち飲料・食料品を除いた全ての消費税の増収は2%引き上げる事により+7,400億円となる。

欧州連合(EU)の日本の消費税に該当する付加価値税の標準税率はおおむね20%以上で日本よりかなり高い。一方食料品を5%前後に設定している国や、EU以外でオーストラリア、カナダ等は0%である。

確かに他国に比して日本の消費税率は10%になっても未だ低いが、食料品の8%据置きでは今迄と変わらず負担が軽減されたような気にならない。何となく騙された様な気もするな。それでもこれから先に又消費税率UPの話が出てくる可能性は大と考えられるならば、いっその事今回の消費税率を15%に引き上げ、酒を除く飲料・食料品の軽減税率を5%に引き下げたらどうだろう。

皆さん計算出来ますか、この場合は現状との比較で増収が+7,000億円となり今回の計画より400億円減となるが、貧しい消費者にとって食料品の税率が今より下がる事は有難い事、やっと騙されたと思わなくなると思うよ。
これからは軽減税率を据置きにすれば消費税を1%上げる毎に3,700億が増収となる。計算もし易いし今回これで行ったら。15%の消費税が高いと思ったら暫く贅沢をしない事だね、直ぐに慣れるよ。

軽減税率の採用で複数の税率が存在し事業者の事務負担が増える課題が残るのは事実だ。軽減税率採用には本来「インボイス」と言う書類が必要だが、今回は採用しないので説明も省略。

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-  2015, 10. 23 [Fri] 08:07

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