中国対策を真剣に考えよう(1)

2015年  20日 09:24
中国で人権派弁護士ら107人が拘束・連行された、彼らの、市民の権利擁護(維権)に取り組む活動が政府批判に向かう事への習近平政権の危機感がなせる業である。
私は今迄表面的な事を見ては浅い知識での中国批判を繰り返して来たが、安保関連法案も成立しそうだし中国対策を真剣に考えねばならない時期が来たと思っている。
軍事力比較では核兵器を除けば日本の自衛隊は装備、訓練度からみて中国とは目下互角と見ている。問題は核兵器と広大な土地と人員の数である。中国の核兵器は日本を全滅させるだけの能力を有してると考えて良い。対する日本は目下米軍に頼り期待するだけの他人任せとなっている。
中国の核の脅威を除くには核ミサイルによる反撃体制を取っておく以外に無く、これ以外に中国を思い止めさせる方法は今のところ無いと言って良い。日本には目下核ミサイルの装備はなく緊急に配備を急ぐ必要があるが、完備する迄は米軍に頼らざるを得ないのが現状となる。その頼らざるを得ない米軍に対する日本国民の姿勢は中国にとって大歓迎となる程の冷淡さである。
日本は戦争を放棄した、憲法九条にははっきりと明記されているが、敵国に侵略を受ける場合は例外で、武力での反撃は当然行われる。ただ日本国民の中には、戦争の意思が無い国にはどこも侵略して来るはずが無いとの馬鹿な考えが浸透している。過去の凡ゆる国々の戦争は全てが侵略戦争と言える。侵略戦争は相手国に戦争する意思があろうと無かろうと一方的に攻め込んで来るものである。絶対に攻め込まないとの不可侵条約など昔の対ロシアみたいに、紙切れ同然と言っても良い。
ここに於いて国の力が試される、表面上平和を保っているように見える国同士には力関係による均衡が保たれており、小国は必ず大国の庇護の中で生き残っていると言って良い、偉そうに言っているが日本は米国の後ろ盾無くしては中国に立ち向かえるものでは無い。(続く)

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-  2015, 07. 21 [Tue] 00:25

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